電気料金と社員の給料は関係がない件

電気料金って、こちらの記事でも書いたけど『電気料金制度』によって決まる。基本、必要経費（発電、送電、配電）＋会社利益分を足した額と考えれば良い。

一方、企業の社員の給与は労働基準法に基づき、労働契約締結時に書面で明示した内容を遵守して支払われるのだけど、こちらの規定は中々変えるのが至難。つか、普通に働いている人々も毎月コロコロと給与の金額を変えられたら生活出来ないと思われ。国もそんなのは法律違反であるとするので、一般の企業、ましてや上場企業とかなら、この辺をきちんと法令遵守します。（労働者はしっかりと自分の契約読んで、そこに書いてある条件に応じた金を会社が払っていない場合はしっかりと請求できます。しかも、過去2年間遡って。一方、会社側は下手に高待遇の条件を提示して自社の経営が苦境に立たされるないように熟慮が必要です）


東京電力の値上げについては『電気料金制度』によるもの。柏崎刈羽原子力発電所が止まった時に1兆円のコスト増、そして利益剰余金から6500億円を切り崩して凌いでいるのである。個人的に、東京電力の電気料金は増えるコストの割には、自分とこの利益削って消費者への負担を大分減らすよう努力しているような数字に見えるのだが、どうなんだろうか。。。


で、電気料金上げる前に社員の給与減らせよって意見も出ておりますが、そんなこと簡単に出来る法律にはなっておりませんし、そこを簡単に出来るようにすれば、皆さんの明日の給与も会社都合で勝手に変えて良いって話になるんですけど、そんな未来望んでいるんでしょうか？資本主義なんで会社は利益上げて株主に還元するのが基本なわけで、一般労働者にとっては悲惨な未来なんですけど？


そんなわけで、労働法を遵守しないで労働者が会社都合で搾取される時代をお望みでしたら、東京電力を叩いて、その辺の法律を変えさせれば良いと思うんだけど、やらないよね。明日の生活出来ないで死ぬなんて選択肢を取れる人はいないので。それに、あなたがプライドが許さなく明日死んでも、代わりに働きたい人がその需要をあっさり満たして終わりです。


不平不満を述べる時は、どっかのアホの政権：民主党みたいに、後で自分にブーメランとして跳ね返って来て、自分の首を締めないように考えるべきでは？と思った次第。労働法変えてまで給料の額を好き勝手変えれるようにしたいんですか？と。死ぬよ？